下松市議会 2021-09-09 09月09日－04号
そして、毎年生産年齢人口が１％ずつ減少していく中で、高齢化による扶助費を中心とした社会保障費の増及び税収減により、厳しい財政運営となる現実も確実に訪れます。 地方は、自主自立、歳入身の丈に応じた公共施設の総量抑制に決して先送りすることなく早期に将来の道筋を確かなものにすべきです。
そして、毎年生産年齢人口が１％ずつ減少していく中で、高齢化による扶助費を中心とした社会保障費の増及び税収減により、厳しい財政運営となる現実も確実に訪れます。 地方は、自主自立、歳入身の丈に応じた公共施設の総量抑制に決して先送りすることなく早期に将来の道筋を確かなものにすべきです。
本市においても同じ状況であると考えますが、地域包括ケアの推進などの施策が推進されていることで入所率が低下している結果であればいいのですが、入所に関しては地方自治体に判断が委ねられていますので、全国的にも社会保障費の増大を抑え込む面から、一部で懸念されている入所措置控えはあってはならないと考えます。
こうしたことから、本市におきましては、今回の制度改正全般につきましては、高齢化の進展による社会保障費の負担増加や現役世代の人口の減少という新たな局面を迎える令和２２年を見据え、また、近年の災害発生状況や新型コロナウイルス感染症の流行の状況を踏まえた防災、感染症への対応力の強化など、中長期的な視点と現在抱えている新たな課題に対応するために必要な改正が行われたものと認識いたしているところでございます。
財政運営につきましては、歳入では、市税において新型コロナウイルス感染症による影響が懸念されるほか、普通交付税が合併支援措置の終了により減額となる一方、歳出では、高齢化の進展などによる社会保障費のほか公共施設等の維持管理や更新経費などに多額の財源を要することなどから、今後も厳しい財政状況が続くものと見込まれます。
しかし、令和３年度当初予算においては、市税の減収に加え計画的に実施している大型投資事業のほか、社会保障費の増や新型コロナウイルス感染症への対策経費の増など、極めて厳しい編成になると考えています。
新型コロナウイルスの感染拡大と戦後最大の経済の落ち込みという国難のさなか、本市においても、市税の減収に加え、大型投資事業や少子高齢化に伴う社会保障費の増、新型コロナウイルス感染症への対策経費の増などから、極めて厳しい行財政運営を避けて通ることができないものと認識しております。
◆３０番（中村富美子議員） 今、政府のほうは、社会保障費をどんどん削減してきています。で、国保の運営についても、やっぱり最終的にはこうして県と一緒に運営していくというふうなやり方をしてきています。
今までのことを振り返ってみますと、人口現象や超高齢化の進展により、市の歳入の根幹である市税の減少や社会保障費の増加など、財政状況の悪化が懸念され、また公共施設の多くは老朽化が進み、国において、自治体に対し、公共施設等総合管理計画の策定の要請があり、平成２８年３月に宇部市公共施設等管理計画が策定されました。
どうしてそういうことになったかと言うと、これはもう政府が社会保障費をどんどん削減していった、こういうとこの結果がそういうことにつながったんだろうというふうに私は思っているんですけれども。 今、新南陽市民病院も、どんどん変わってきていると思うんですね。
討論では、委員から、介護保険制度は、国の社会保障費削減によって、負担増や給付削減の改悪が繰り返され、利用者や家族を苦しめるとともに、いざというとき使えない制度という国民・市民の不信を高め、制度の存立基盤を危うくしていることなどから認められないとの反対意見がありました。
本会議初日、市長は、施政方針において、財政基盤の強化として、「財政運営につきましては、歳入では、普通交付税の合併支援措置が令和２年度をもって終了となる一方、歳出では、高齢化の進展などによる社会保障費や新たな職員任用制度に伴う人件費、公共施設等の維持管理や更新経費などに多額の財源を要することなどから、今後も厳しい財政状況が続くものと見込まれます。
あわせまして、人口減少や社会保障費の増大、地域コミュニティーの機能低下、施設の維持管理や更新費用の増大といった本市が抱える課題の解決に向けた取り組みはまだ途上でございますが、さらに加速する必要があると考えております。
財政運営につきましては、歳入では、普通交付税の合併支援措置が令和２年度をもって終了となる一方、歳出では、高齢化の進展などによる社会保障費や新たな職員任用制度に伴う人件費、公共施設等の維持管理や更新経費などに多額の財源を要することなどから、今後も厳しい財政状況が続くものと見込まれております。
人口減少や少子高齢化の進行に伴い、税収の大幅な増加が見込まれず、一方では社会保障費の増加が避けらない状況にあります。このため、産業力の強化等による税源の涵養に努めるとともに、保有財産の活用や受益者負担の適正化、ふるさと納税などによる財源確保の充実・強化を図り、安定した自主財源の確保に努めます。
特定健康診査等事業の拡充や認知症や生活習慣病予防に向けた実証事業の実施など、その取り組みを大いに評価するとともに期待もしているところですが、医療・介護等を含む社会保障費の増加が、国・地方自治体の財政を逼迫し続けている現状の中で、理想の事業展開、全ての市民が満足する施策が実現できているのかというと、まだまだ厳しい御意見をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
今年度４月には、財政構造の見直し指針も出されたところではございますが、今後ますます進む少子高齢化社会の中で、民生費、特に社会保障費が確実に増加することを考えますと、選択と集中でさらなる自主、自立、身の丈に合った健全財政運営に努力をしていくべきものと考えます。
本市においても、人口減少による税収の減少、高齢化の進行による社会保障費の増加など、将来の財政状況は厳しい見通しであります。さらに、先ほど申し上げたスマート自治体研究会の報告書にあるとおり、今後の労働力の供給制約が見込まれる中、将来にわたって、市民サービスを提供し続けるためには、政策立案や職員でなければできない業務に注力できる環境をつくる必要があります。
超高齢社会を迎え、後期高齢者の増加、それに伴う医療費等社会保障費の負担増加などが予測される中、今後は、一層、生活習慣病予防やその重症化を防ぎ、健康寿命の延伸を目指すことが重要です。 本市では、周南市健康づくり計画を策定し、市民がともに支え合い元気に暮らす健康な町周南を目指して、健康づくりに取り組んでいるところです。 まず、ラジオ体操の普及についてでございます。
さらに、社会保障費削減路線のもと、負担増やサービスの取り上げの制度改悪が繰り返され、介護保険だけで在宅生活を維持できない状況はますます深刻化しております。給付制限の改悪は、利用者、家族を苦しめるとともに、いざというときに使えない制度という国民の不信を高め、制度の基盤を危うくするだけであります。
さらに、社会保障費削減路線のもと、負担増やサービスの取り上げの制度改悪が繰り返され、介護保険だけで在宅生活を維持できない状況はますます深刻化しております。給付制限の改悪は、利用者、家族を苦しめるとともに、いざというときに使えない制度という国民の不信を高め、制度の基盤を危うくするだけであります。